ひでき悪戦苦闘自分一人での相続登記
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相続登記を自分一人でやってみた

相続登記は個人ではできないと思っていました。
不動産のことは、司法書士に任せる方がトラブルもなく
安全に手続きができるものだと、思い込んでいました。

でも、司法書士のプロに頼むのであっても、相続登記の流れを知らないと
司法書士の言いなりになりそうなので
法務局に行って、相続登記のことを自分一人で、できないか相談に行きました。

相談時間は20分しかありませんでしたが、無料で詳しく教えてもらいました。
いろいろ話を聞いてみると、私の場合は、自分でできるような気がしてきました。

ただし、何度も法務局に行く覚悟が必要だとも思いました。
会社勤めをしていて、休みが土曜、日曜だけの人は自分で手続きをするのは
無理だとも思いました。

私の場合は、仕事も休めて、自由になる時間がありましたので
司法書士のプロに頼まなくて自分一人で、できたのだと思います。


相続登記必要な書類とは

1回目の説明で上記の書類が必要だとわかりました。
正直、この時点でどうやって、これらを集めればよいのか
わかりませんでした。

やっぱり、自分一人では無理か

そう思いました。
ただ、申請用紙の登記申請書・遺産分割協議書・相続関係説明図は
法務局のホームページからダウンロードができると説明があり
それなら、自分一人で、できると思えるようになりました。

登記事項証明書は法務局窓口で発行

登記事項証明書をもらうことができます。これは土地・建物について詳しく
かかれている書類です。
これを、見て登記申請書を作成します。

登記事項証明書は、1通600円です。
土地・建物で2通になるので、1200円です。

これは収入印紙で払います。
法務局には、収入印紙売り場があります。

遺産分割の協議

これが一番大事なことですが、だれが、土地・建物を相続するかを決める協議です。
ここで、もめると先には進みません。


私の場合は、スムーズに協議が終わり、遺産分割協議書を作成する
ことができました。

ここで、必要になるのが、相続人全員の印鑑証明と、戸籍謄本です。
土地・建物を相続する人の住民票も必要になります。

登録免許税

相続登記をする際の国にに収める税金のことです。
これは、申請書に収入印紙を貼って納めます。

課税標準
市区町村役場で管理している固定資産課税台帳の価格がある場合は、その価格です。
市区町村役場で証明書を発行しています。
固定資産価格通知書です。

課税標準×0.004=登録免許税です。

税率
相続の場合は、1000分の4の税率です。
課税標準×0.004=登録免許税です。

課税標準額の計算にあたって、複数の不動産を同一の申請書で申請する場合は
それぞれの不動産の固定資産課税台帳の合計額から、1000円を満たない額を
切り捨てます。


100,10,0000円の0.004は40,040円ですが
100円未満の40円を切り捨てて、登録免許税額は40,000円となります。

私は、この計算式で計算したのですが
法務局の登記相談の時に修正されましたので
計算は気にしなくても大丈夫です。

被相続人の戸籍謄本・戸籍の附票

相続登記の手続きで一番大事なのは、被相続人の戸籍です。
生まれてから死亡するまでの戸籍が必要になります。
改製原戸籍が必要な場合もあります。

戸籍の附票には、本籍地、筆頭者名、そしてその戸籍に在籍している人の
住所の異動が記録されます。

戸籍の附票を交付してもらうには、本籍と筆頭者名がわからなければ請求できませんので
注意が必要です。

住所異動が記録される期間は、その戸籍に本籍がある期間だけです。


生まれてから死亡するまで同じ本籍地なら、問題なく取り寄せられますが
なんども移動している場合は時間がかかります。


私の場合は、本籍地の移動がなかったので、自分で相続登記の手続きが
できたのだと思います。


複雑な事情がある場合は、司法書士などプロの方にお願いするのがよいと思います。


生まれてから死亡するまで同じ本籍地なら、問題なく取り寄せられますが
なんども移動している場合は時間がかかります。


私の場合は、本籍地の移動がなかったので、自分で相続登記の手続きが
できたのだと思います。




複雑な事情がある場合は、司法書士などプロの方にお願いするのがよいと思います。

戸籍謄本とは

「戸籍謄本」とは、戸籍のすべての項目が書かれている書類です。
同じ戸籍には家族など複数の人が入っていることが多いので
そのすべての人の情報が記載されています。
全部事項証明書とも言います。

戸籍謄本には下記の情報が記載されています。
このほかにも、養子縁組をされた方はその情報も記載されます。

  • 本籍 氏名
  • 戸籍事項(改製日 改正理由)
  • 除籍(名 生年月日 父 母 続柄)
  • 出生(出生日 出生地 届出日 届出人)
  • 婚姻(婚姻日 配偶者氏名 従前戸籍)
  • 死亡(死亡日 死亡日時 死亡地 届出日 届出人)
  • 戸籍に記録されているもの(生年月日 父 母 続柄)
  • 身分事項 出生(出生日 出生地 届出日 届出人)

改製原戸籍とは


改製原戸籍「かいせいげんこせき」と読みますが、「はらこせき」とも呼ばれています。
法改正により戸籍の改製(作り直し)が行われた際の、改製される前の古い戸籍のことを言います。
昔の戸籍ですから、手書きで読みにくいです。

法務局に4回無料相談に通う

私の場合は被相続人・法定相続人の問題はなく、比較的スムーズに
手続きができたと思いますが、それでも、法務局で4回の
相談をしました。

法務局のホームページから申請書の出し方

パソコンのGoogleなどで法務局で検索します。

下記の画面が出たら、赤印(不動産登記申請手続き)をクリックします。

下記の画面出たら、赤印(不動産の所有者が亡くなった)をクリックします。




下記の画面が出たら、赤印(所有権の移転の登記 相続・移転の登記)をクリックします。




下記の画面が出たら赤印Wordをクリックします。

これでWordが立ち上がります。
法務局以外のホームページも参考になります。
私は、法務局のホームページを参考に作成しました。

まとめ

相続登記の手続きは専門家でないとできないと思っていましたが
法務局に行って最初の相談の時に自分ひとりでできると思いました。

なぜ、そう思ったかといいますと、申請書類は法務局のホームページから
ダウンロードして自分で作成すと聞いたからです。

自分でパソコンで申請書を作成するのであれば、間違ってもなんども
やり直しができるから。

それとわからないことはウェブサイトで調べることができることでした。

実際、私はパソコン、スマートホンを使って情報を集めました。

それでも、やはり私が自分一人で、相続登記の申請ができたのは
法務局の無料相談でした。
一人20分の相談時間でしたが、わかりやすく丁寧に教えていただきました。

登録免許税の計算も私のは少し金額が違っていたのを正確に計算して
金額の訂正をしていただきました。

収入印紙の貼り方、契印の仕方もしっかり教えていただき
ました。

間違っていた個所をパソコンで直して完璧な相続登記申請書を作成することが
できました。

金融機関の口座が止められた場合

また、金融機関の口座が凍結(止められた場合)は各金融機関で
凍結解除の手続きを行ないます。

参考になれば幸いです。

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