死亡後の公的年金の手続き
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公的年金の基本知識

20歳~59歳の日本国民は、公的年金に加入します。
会社員や公務員は、国民年金・厚生年金に加入することになります。

受給資格期間

これまでは年金受給資格期間は、保険料を納付した期間と免除を受けた期間を
合わせて25年でしたが、 平成29年8月1日からは受給資格期間が
10年以上あれば年金を受け取れるようになりました。

年金の種類



老齢厚生年金     65歳から受け取れる。

障害基礎年金     病気などの障害により受け取れる。

遺族基礎年金     加入者がなくなってその配偶者や子供が受け取れる。

被保険者の種類

  • 第1号被保険者   自営業など     国民年金に加入
  • 第2号被保険者   会社員など     国民年金・厚生年金
  • 第3号被保険者   会社員などの配偶者 国民年金・厚生年金

未支給の年金は請求しないと受け取れない

年金は2か月ごとに6回受け取ることができます。
死亡した月の分まで受け取ることができますが、もし未支給がある場合は
請求しないと受け取ることができないので、気を付けましょう。

未支給の年金手続きは、年金停止の手続きと同時にするのが良いでしょう。

受給資格のある遺族は

  1. 配偶者
  2. 子供
  3. 父母
  4. 祖父母
  5. 兄弟姉妹
  6. これら以外の3親等(甥・姪子供の配偶者・叔父・叔母など)

上記の順番で亡くなった人と生計を共にしていた人が未支給の年金手続きが
できます。

請求に必要な書類

  • 故人の年金証書・戸籍謄本
  • 死亡診断書

遺族基礎年金の請求手続き

国民年金に加入していた人が死亡して、その死亡した人に生計を維持
されていた人(配偶者や子供)は、遺族基礎年金などの請求ができます。

※子供とは18歳になった年度の末日までですが、子供に障害がある場合は
20歳になった年までになります。 

厚生年金の加入者死亡した場合

厚生年金に加入中の人が加入中の傷病がもとで、初診日から5年以内に
死亡した場合その人によって生計を維持されていた遺族は
遺族厚生年金の請求ができます。

死亡一時金

国民年金の第一被保険者として、保険料を三年以上納めた人のうち
老齢基礎年金・障害基礎年金を全く受け取ることなく死亡して
遺族基礎年金を受け取れない場合に死亡一時金が支給されます。

支給対象となる人は

  1. 配偶者
  2. 祖父母
  3. 兄弟姉妹

の順番となります。

支給条件は、生計を同じくしている人になります。

まとめ 公的手続きは公的機関に問い合わせを

年金の各種手続きはわかりにくくて、なんども年金事務所に行きました。
年金の請求申請書・申請書類は手続きの種類や申請する人などによって
変わってきます。

年金事務所に行く前に、電話で必要な書類などを問い合わせたほうが
なんども年金事務所に行かなくて済みます。

葬儀後のすべての手続きは、事前に電話で問い合わせたほうが
間違いが防げて、時間の無駄も省けます。

私が自分で、ネットで調べて自己判断で行動をしてなんども
役所に足を運びました。

インターネットで検索すれば、すぐに答えが出て大変便利ですが
公的手続きは、やはり公的機関に問い合わせたほうが正確に早く
手続きができます。

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